医療費が一定額以上かかった時、戻ってくるありがたい制度。
高額療養費制度をご存知ですか？
病気やケガで医療費が高額になった場合でも、年齢や所得によって自己負担分の限度があります。申請すれば、その限度を超えた分が戻ってきます。対象となる金額は、基本的に健康保険の適用される診察に対して払った額となります。
※入院中の食費や交通費、そして、先進医療などの保険適用とならない費用は対象外です。
高額療養費制度～７０歳以上の方の制度改正とは？
２０１７年に続いて、２０１８年も制度改正がありました。
区分は３つの段階に分かれています。
- 現役並みの所得者(標準報酬月額２８万円以上で高齢受給者証が３割負担)
- 一般所得者(１．３．以外の方)
- 低所得者
改正前の７０歳以上
１．現役並みの所得者
- 外来および入院８０，１００円＋(総医療費ー２６７，０００円)×１％
- 外来のみ５７，６００円
２．一般所得者
- 外来および入院５７，６００円
- 外来のみ１４，０００円
３．低所得者
- 外来および入院２４，６００円
- 外来のみ８，０００円
２０１８年８月改正後
１．現役並みの所得者
現役並みの所得者は、さらに３つ細分化
- 標準報酬月額８３万円以上・・・２５２，６００円＋(総医療費ー８４２，０００円)×１％
- 標準報酬月額５３万円～７９万円・・・１６７，４００円＋(総医療費ー５５８，０００円)×１％
- 標準報酬月額２８万円～５０万円・・・８０，１００円＋(総医療費ー２６７，０００円)×１％
※外来のみという概念はなくなりました。
２．一般所得者
- 世帯５７，６００円
- 個人ごと１８，０００円(改正前より４，０００円アップ)
３．低所得者
- 世帯(Ⅱ住民性非課税世帯)２４，６００円・世帯(Ⅰ住民税非課税世帯)１５，０００円
- 個人ごと８，０００円(市区町村民税が非課税の者)・・・
出典：全国健康保険協会
最後に・・・
２年連続で、高額療養費制度の改正が行われました。少子高齢化が進み、ますます公的な負担も増えていくのは必至。制度は変化するものと理解し、今から自分でできることはしておきたいですね。
