事業承継～後継者への株式移転のタイミングはいつが多い？

ご子息は、御社で働いていらっしゃいますか？

事業承継は、中小企業にとって最重要課題のひとつ。

お世話になっている青年会議所の先輩方も、「いつかは考えていかなければならない」とおっしゃいつつも、ついつい先延ばしにしてしまうと悩みを耳にします。後継者がいる場合といない場合、対策は大きく異なりますが、先代も後継者もなかなか自分から口に出すのは、抵抗があるようです。

事業承継の際、先代経営者の年齢は、６０歳代が４２．２％で最も比率が高くなっています。

事業承継時の先代経営者の年齢は、「６０歳代」が４２．２％で最も比率が高く、以下７０歳代が（２８．９％）、５０歳代（１３．７％）と続いている。平均年齢は６５．６歳となっている。出典：独立行政法人中小企業基盤整備機構『事業承継実態調査報告書（平成２３年３月）』

後継者がいれば、将来株式移転が必要な時期がやってきます。

先代である社長が、節目の年を迎えた時、後継者に任せるタイミング

６５歳を迎えた時、７０歳を迎えた時など

創業３０周年を迎えるまでは、自分が頑張る。その後は、後継者に任せたい。

この後継者ならもう経営は任せてもいいと思ったタイミング

健康診断で何かしらの指摘をされたタイミング

まだ５０代後半で、ばりばり自分が・・・と思っていた矢先に、がんと診断され余命宣告を受けたとき、子供や親族に後継者が急には探せないという時期はある程度想定しておく必要があります。

先代や後継者の知りあいの会社が相続などで事業承継をしているのを知ったタイミング

同年代の経営者の仲間が亡くなられたタイミングで、「うちもそろそろ事業承継、本気で考えておかなければ」というケースも少なくありません。緊急ではないけれど、重要なことが、緊急かつ重要なことに様変わりする場合もあるんです。

①～③は、時期が予め分かっているので、事前に計画することができますが、④・⑤は、急に事業承継を進めなければならない事態かもしれません。

最後に・・・

会社を未来永劫発展させていくために、事業承継は重要な課題。

事業承継は、短期間でできるものではありません。④や⑤の時に慌ててやろうとしても、株価対策ができていなかったりすれば、いざという時、金融機関や取引先など信用を失ってしまうかもしれません。

節目に事業承継を円滑に進めたいというのが理想かもしれませんが、思ったよりも早く事業承継の時期を迎えるかもしれません。

そのためには、事業承継を円滑に進めるために、時期をある程度決めて、計画的に進める必要があるのです。